「フラット35リノベ」とは？中古住宅購入と性能向上のリフォーム実施で金利優遇

フラット35リノベの目的？

住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して提供されているフラット35は、住宅ローンの借入期間中の金利を完全に固定できる長期固定金利タイプの住宅ローンの定番商品として根強い人気があります。

 

フラット35は全国で300を超える提携金融機関から申し込み可能な住宅ローンで、取扱件数では13年連続でARUHIが1位を獲得し、近年はフラット35実行件数の25%以上のシェアを獲得し続けています。フラット35は、国土交通省などが所管する独立行政法人の住宅金融支援機構が提供しているということもあり、国の政策（幅広い人が優良なマイホームを持てるようにサポートする、中古住宅の活用を推進するなど）に沿って商品性が決定されています。

 

日本政府が住宅関連で掲げている方針の１つに「既存住宅（中古住宅）とリフォーム市場の活性化」があります。簡単に言えば、「空き家は治安悪化にもつながるので、新しい家ばかりを立てずにすでにある住宅を直して有効活用しよう。」という方針です。

 

その方針に沿って提供されている制度の1つこの記事で解説する「フラット35リノベ」という制度です。

 

この制度は、中古住宅を「省エネ」「耐震性」「バリアフリー」などの観点で改善（性能向上リフォーム）して住む人向けのフラット35の金利を優遇する」というもので、住宅ローンの利息負担を軽減することで、実質的にリフォームにかかる費用負担を軽減し、中古物件（戸建・マンション）とリフォーム市場を活性化させることを目的としています。

 

 

フラット35リノベとは？

フラット35リノベは、「中古住宅（中古戸建て、中古マンション）を購入してから、省エネルギー・耐震性等の住宅性能を向上させるリフォーム・リノベーション工事を実施する」というケースと、すでに住宅性能を向上させるリフォームが実施されている中古住宅を購入する」という2つのケースで、フラット35の金利が優遇される取り組みです。

 

金利優遇幅は非常に大きく、通常のフラット35の金利から0.5％もの金利優遇を受けることができます。以下のように優遇期間は5年または10年となっており、それぞれAプラン、Bプラン呼ばれています。Aプラン・Bプランそれぞれ、利用条件が定められています（Aプランの方が条件が厳しく設定されています。）。

 

金利引下げプラン	金利引下げ期間	金利引き下げ幅
Aプラン	当初10年間	フラット35の借入金利から0.5%金利を優遇
Bプラン	当初5年間

フラット35リノベの条件とは？

続けて、Aプラン/Bプランの具体的な条件を確認していきましょう。

これまで解説してきた通り、フラット35リノベの対象になるには「省エネルギー性」、「耐震性」、「バリアフリー性」、「耐久性・可変性」の４つの観点での性能向上を目的としたリフォームを行う必要があります。

 

10年間金利優遇されるAプランの方が条件が厳しく、5年間金利が優遇されるBプランの方が利用しやすい条件になっています。事前にリフォームが行われて認定済みの物件を購入する場合は、利用できるプランは決まっているので気にする必要がありませんが、自分たちでリフォームの内容を考えて行う場合は、リフォーム施工業者のプロにしっかりと相談するようにしましょう。

フラット35リノベ　金利Aプランの条件

省エネルギー性	・認定低炭素住宅 ・一次エネルギー消費量等級5の住宅 ・性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）
耐震性	・耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）3の住宅
バリアフリー性	・高齢者等配慮対策等級4以上の住宅（共同住宅の専用部分は等級3でも可）
耐久性・可変性	・長期優良住宅

 

フラット35リノベ　金利Bプランの条件

省エネルギー性	・断熱等性能等級4の住宅 ・一次エネルギー消費量等級4以上の住宅 ・全居室の開口部に一定の断熱改修が実施された住宅 ・全居室の開口部および住宅全体の床・外壁・屋根（天井）いずれか1か所以上に断熱改修が実施された住宅 ・LDKの開口部の断熱改修が実施され、かつ、1種類以上の高効率化等設備への交換が実施された住宅 ・LDK以外の居室1室以上の開口部の断熱改修が実施され、かつ、2種類以上の高効率化等設備への交換が実施された住宅
耐震性	・耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上の住宅 ・免震建築物
バリアフリー性	・高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
耐久性・可変性	・劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅

 

 

フラット35リノベの利用手順は？

リフォーム前の物件を購入して、性能向上のリフォームを実施する場合、若干、手続きが複雑になりますので簡単にその手順を紹介しておきたいと思います。簡単に言うと、リフォーム前にフラット35リノベに適合するかを検査してくれる機関にリフォーム計画までを説明しておく必要があります。リフォーム前の事前確認も必要になります。

 

その後、リフォーム工事が計画通り終わった場合、適合証明検査を行って適合している住宅であることの証明書を発行してもらい、それをフラット35申込先の金融機関を通じて提出する必要があります。

 

 

フラット35リノベが利用できる金融機関は？

フラット35リノベは、全てのフラット35取扱金融機関で利用できるわけではありませんので注意が必要です。当サイトで紹介することが多い楽天銀行や住信SBIネット銀行のフラット35ではフラット35リノベを利用することができません。

 

地銀や信用金庫などは比較的対応していますが、地方銀行はそもそもフラット35の取り扱い実績が少ないので、フラット35リノベをスムーズに手続きしてもらえない可能性もあります。

 

フラット35リノベを利用するのであればフラット35の実行件数で長年1位を獲得し続けていて、実績が豊富なアルヒがおすすめです。

 

アルヒは基準となるフラット35金利を毎月最低水準で提供し続けていますのでフラット35リノベの金利優遇を活かすことができます。また、全国に豊富な店舗網を抱えていますので相談しやすいというメリットもあります。

 

（地方銀行や信用金庫の方がそのエリア内では店舗が多いので相談しやすいのですが、利用件数が少なすぎるので支店だけでは対応してもらえず”本部に確認します”などのように手続きに時間がかかってしまうことが容易に想像できます）

 

フラット35リノベ申込先におすすめの金融機関

アルヒ

公式サイト：https://www.aruhi-corp.co.jp/

13年連続でフラット35実行件数シェア１位の実績と業界最低金利・ネットからの申込みで事務手数料が半額に。引っ越しや家電などの割引サービスであるアルヒ暮らしのサービスを利用することもできます。提携サービスや割引率について詳しくは公式サイトで確認してください。

 

その他のフラット35リノベ取り扱い金融機関はこちら（住宅金融支援機構のフラット35のページに遷移します）

 

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